第3条（原則）
役職員はすべての業務を行うにあたり、法規を遵守しなければならず、倫理的でなければなりません。
第4条（適用範囲等）
① 役職員は、この規程で定める事項を徹底して遵守しなければなりません。
② 会社はこの規程等で定めるところに従い、倫理経営に必要な組織と制度を構築・運営しなければならず、関連内規等を制定・施行しなければなりません。
第5条（倫理綱領等）
倫理経営委員会は倫理綱領（別紙様式第1号）を実現するための行動規範を定め、その細部行動基準を別途定めることができます。
第2章 組織および教育
第6条（組織等）
① 会社は、倫理経営の政策決定および関連諸般規程等を制定するなど、倫理経営全般を管掌する倫理経営委員会を設置することができます。
② 前項の倫理経営委員会の業務処理を補助するために管理部署の補助を受けることができ、管理部署には専門知識を保有した倫理経営担当者若干名を置くことができます。
③ 前項の倫理経営担当者は、倫理経営に関連して次の各号の業務を遂行します。
1. 倫理経営推進計画の樹立および執行
2. 倫理経営マニュアル（ガイドブック等）の発刊・配布
3. 倫理経営教育計画の樹立および実施
4. 倫理経営関連の提案および申告センターの運営
5. 違反行為申告事項の処理および違反者に対する処罰要求
6. 倫理経営の疑問事項に対する相談、諮問役割の遂行
7. その他倫理経営委員会が必要と認める事項
第8条（内部統制）
会社は、役職員に倫理経営関連規程等を遵守させ、違反行為を予防または早期発見できる内部統制体制を運営しなければなりません。
第9条（違反行為等の申告および処理）
① 役職員は、役職員が倫理経営に違反する行為をした事実を知ったときは、これを直ちに代表取締役に申告しなければならず、違反するおそれがあると判断される場合には、その内容を情報として提供することができます。
② 違反行為を申告しようとする者は、申告者の人的事項と申告対象者、違反行為およびその証拠等をあわせて提示しなければなりません。
③ 代表取締役は通報を受けた内容を調査・確認し、処罰、制度改善など適切な措置を取らなければなりません。
④ 違反行為の通報者が不利益を被らないよう保護しなければならず、必要な場合は褒賞などの優遇措置を取ることができます。
第10条（点検および調査）
① 代表取締役は、役職員が倫理経営に違反する行為や関連規程等に違反したかについて点検および調査することができます。
② 点検および調査の実施ならびにこれに対する処分等は、内部統制関連の諸般の内規で定めるところに従います。
第12条（役割）
倫理経営委員会（以下「委員会」といいます）は、倫理経営実行の最高意思決定機構として倫理的企業文化を形成し、当社の倫理経営政策の決定や評価等を管理する役割を遂行します。
第13条（構成）
① 委員会は、代表取締役、役員および必要人員で構成します。
② 委員長は代表取締役とします。
③ 委員長に事故がある時は、委員会で定めた順位に従いその職務を代行します。